高額になりがちな蓄電池の導入費用ですが、国や地方自治体の補助金制度を活用することで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

本記事では国の制度と愛知県内の自治体制度を紹介します。
自分に合った補助金を見つけ、お得に蓄電池を導入するのにお役立てください。

蓄電池の導入に活用できる補助金一覧

蓄電池の導入、または蓄電池を含む省エネ住宅の取得を支援する補助金制度は、国によって設置されているもの、県や市によって定められているものなどさまざまです。

中には満たす条件によって補助金額が変動するものもあるため、自分や導入したい蓄電池の情報等を事前にしっかり把握しておきましょう。

また、補助金制度を行うにあたり、共通の条件として、工事費用の見積もりを取り、施工前に申請を行う必要があります。

これらを踏まえて、申請を行う際は要項を十分に確認してから申請書類の作成に取り掛かりましょう。

※国による蓄電池の補助金額制度の1つ「DR補助金制度」は今年度分が既に終了しているので、ご注意ください。

補助金制度	補助対象	補助金額
子育てグリーン住宅支援事業	必須の工事3つ全て実施する場合	上限60万円／戸
	必須の工事のいずれか2つを実施する場合	上限40万円／戸
ZEH支援事業	単年度事業	ZEH：定額55万円／戸 ZEH+：定額90万円／戸
	複数年度事業	ZEH：  1年目 5万円／戸              2年目 50万円／戸 ZEH+：1年目 5万円／戸            2年目 85万円／戸
	追加補助（蓄電システムの導入）	上限20万円／戸
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金	家庭用エネルギー管理システム	１万円
	家庭用燃料電池システム	10万円
	定置用リチウムイオン蓄電 システム	40万円
	太陽熱利用システム	自然循環型：1万6千円 強制循環型：4万8千円
	一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム）	戸建住宅：46万2千8百円 集合住宅：54万2千円
	一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備）	戸建住宅：11万2千8百円 集合住宅：19万2千円
	一体的導入【ＺＥＨ】（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理 システム、高性能外皮等）	16万2千8百円
	一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事）	12万2千8百円
岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金	住宅用太陽光発電設備	最大63万円（重点対策加速化事業を活用した場合）
	住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム	最大35万円（重点対策加速化事業を活用した場合） 最大15万円（重点対策加速化事業を活用しない場合）
家庭用エネルギー設備導入補助金	一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）	一件12万円
	燃料電池	一件4万円
	リチウムイオン蓄電池	１kWhあたり1万円（上限7万円）
地球温暖化対策設備導入促進費補助制度	燃料電池システム	上限4万円
	リチウムイオン蓄電池システム	上限5万円
	太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ	上限10万円

国の補助金制度

蓄電池導入を検討する方は、まずはじめに国の補助金制度を確認しましょう。

国が主体となって実施している補助金制度は、全国どこに住んでいても申請できるため、地域差が出にくい特徴があります。

また、若者夫婦や子育て世代向けの補助金が多く設けられているのも魅力です。

ここでは、蓄電池の導入に関連する主な国の補助金制度を2つご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

補助タイプ	補助金額
必須の工事3つ全て実施する場合	上限60万円／戸
必須の工事のいずれか2つを実施する場合	上限40万円／戸

国土交通省によって設置されている補助金制度です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦や、子育て世帯の省エネ住宅取得を支援することが目的となっています。
補助金は、満たす条件によって異なりますが、1戸あたり40〜60万円が上限です。

補助金を申請するにあたり、「エコ住宅設備の設置（蓄電池の導入）」に加えて、少なくとも「窓・ドアの断熱改修」「外壁・屋根・天井又は床の断熱改修」のどちらかをあわせて行うことが必須となっています。

申請締め切りは2025年11月14日に設定されていますが、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。

参照：子育てグリーン住宅支援事業

ZEH支援事業

補助タイプ	補助金額
単年度事業	ZEH：定額55万円／戸 ZEH+：定額90万円／戸
複数年度事業	ZEH：  1年目 5万円／戸            2年目 50万円／戸 ZEH+：1年目 5万円／戸            2年目 85万円／戸
追加補助（蓄電システムの導入）	上限20万円／戸

経済産業省と環境省の所管によって設置されている補助金制度です。

年間のエネルギー収支を実質ゼロにすることを目指す住宅の普及を目的としています。

申請時に満たす条件や、申請形態によって補助タイプが異なり、それぞれ補助金額も変動するのが特徴です。

申請の締切は、単年度事業の場合は2025年12月12日、複数年度事業の場合は2026年1月6日に設定されています。

公募要領の差異や、スケジュールの前後関係に注意し、施工時期から逆算して申請準備を進めましょう。

参照：ZEH補助金

 地方自治体の補助金制度

自治体の制度は、申請条件、上限額、募集期間などが自治体ごとに大きく異なります。 

また、申請する制度によっては県と協調する仕組みのため、申請窓口や手続きが分かれる点にも留意が必要です。

本見出しでは愛知県と県内主要自治体の蓄電池関連の制度を抜粋して紹介します。

【愛知県】愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

※蓄電池に関わるものを抜粋

補助対象設備	補助金額
家庭用エネルギー管理システム	１万円
家庭用燃料電池システム	10万円
定置用リチウムイオン蓄電 システム	40万円
太陽熱利用システム	自然循環型：1万6千円 強制循環型：4万8千円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム）	戸建住宅：46万2千8百円 集合住宅：54万2千円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備）	戸建住宅：11万2千8百円 集合住宅：19万2千円
一体的導入【ＺＥＨ】（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等）	16万2千8百円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事）	12万2千8百円

愛知県によって設置されている地球温暖化防止に寄与することを目的とした補助金制度です。

住宅用地球温暖化対策設備の導入費用が補助対象となっており、補助金額は導入するシステムや設備によって異なりますが、補助率は全て1/4以内となっています。

この制度は、県と各市町村による協調補助であり、住んでいる市町村を通じて申請・受給を行うことが求められます。

募集期間や必要書類は市町村によって差があるため、自分の住んでいる地域が補助金制度に対応しているかや、最新の要綱、枠の残数等を事前に確認し、工期や機器の納期と合わせて申請しましょう。

参照：愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

【岡崎市】地球温暖化対策設備導入促進費補助制度

※蓄電池に関わるものを抜粋

補助対象設備（蓄電池に関わるもの）	補助金額
住宅用太陽光発電設備	最大63万円（重点対策加速化事業を活用した場合）
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム	最大35万円（重点対策加速化事業を活用した場合） 最大15万円（重点対策加速化事業を活用しない場合）

岡崎市によって設置されている再生可能エネルギーの普及と省エネルギー化によるゼロカーボンシティの実現を目的とした補助金制度です。

住宅用太陽光発電に関する設備の設置費用の一部を負担する内容となっており、この補助制度の定める条件に加え、環境省の定める重点対策加速化事業の条件を満たすことで、補助金額が変動します。

この補助金制度を活用する上での必須条件は「設置工事を岡崎市の定める脱炭素関連事業者に依頼すること」となっています。

申請期間の締め切りは申請する年度の12月26日に定められているため、それまでに余裕を持って申請しましょう。

参照：岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

【豊橋市】家庭用エネルギー設備導入補助金

※蓄電池に関わるものを抜粋

補助対象設備	補助金額
一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）	一件12万円
燃料電池	一件4万円
リチウムイオン蓄電池	１kWhあたり1万円（上限7万円）

豊橋市によって設置されている補助金制度であり、リチウムイオン蓄電池や燃料電池等の家庭用エネルギー設備の設置費を補助することが目的となっています。

リチウムイオン蓄電池以外の補助対象となる設備は、条件によって金額が変化することはないのが特徴です。

・申請期間は、令和8年3月13日(金)が最終提出期限に定められており、他の制度に比べて長く設けられていることから、計画的に申請しやすくなっています。

参照：家庭用エネルギー設備導入補助金

【豊川市】地球温暖化対策設備導入促進費補助制度

※蓄電池に関わるものを抜粋

補助対象設備	補助金額
燃料電池システム	上限4万円
リチウムイオン蓄電池システム	上限5万円
太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ	上限10万円

豊川市にて設置されている補助金制度であり、地球温暖化対策の一環として、市民のエネルギーの効率的利用を支援することが目的となっています。

機器を個別に導入する枠に加えて、機器を組み合わせて申請できる枠が設置されています。

そのため、申請する内容を念入りに確認しておくと、受給できる金額が増える可能性があります。

申請期間については、具体的な日時が決まっていませんが、ホームページにて予算がなくなり次第終了と記載されているため、事前に受付状況を窓口に相談し、スムーズに申請できるようにしましょう。

参照：地球温暖化対策設備導入促進費補助制度

まとめ

蓄電池の導入には、国や自治体による様々な補助金制度を活用することができます。
ただし、制度ごとに補助内容や満たす条件等が異なるため、自分に合った制度を選び、早めに情報を集めて計画的に進めていくことが重要です。

ソライズでは、お客様に寄り添った最適なシステムの提案及び設置作業に加え、補助金申請のサポートも行っております。

メールやLINEでのご相談も受け付けており、簡単なお見積りをご確認いただけるのも強みです。
詳細な見積もりをご希望されるお客様には、後日、ご自宅へ専門スタッフが訪問し、現地調査を行った上で最適な導入プランをご提案いたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

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